土地の形状、所有権・抵当権などの権利関係を正しく知るため、土地境界線確認、土地の測量、権利調査などを行い、平面図等を作成します。

住んでいる人たちの生活機能を失わせない様に、建物や工作物を移転できるものと移転できないものを分類し、移転方法、移転先を考慮したうえで、補償額を算定します。

工事の施工に起因する地盤変動により、建物その他工作物に損害等が生ずるおそれがあると認められる場合に、工事着手に先立ち又は工事の施工中に行う建物等の現況の調査、並びに工事の施工に起因する地盤変動により損害が生じた建物等の状況の調査をいいます。

公共用地として提供された土地で行っている営業活動を廃止,休止,営業規模の縮小をしなければならない場合や、その地を拠点にしている漁業・鉱業の損失や仮営業所の設置などに対して、適正な補償額を算出します。

公共用地として取得する土地にある工場内の産業機械、通信機械、医療機械、娯楽機械等の移転費・新設費を算出します。機械自体、その使用工程、工場等の機能、原料、製品等も調査します。機械類は多種多様で、業種によっても異なりますので、個々に適正額を算定します。